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合同情報交換会で環境コミュニケーション
プレスリリース2006年6月1日 印刷表示
合同情報交換会で環境コミュニケーション 「チーム・マイナス6%」推進 と 記念講演「改正 省エネ法」
プリンス電機株式会社(本社:横浜市鶴見区、社長:寺嶋之朗)と岩瀬プリンス電機株式会社(本社:茨城県桜川市、社長:同)は、取引協力会社を招待し合同情報交換会を2006年6月9日(金)に上野東天紅で開催した。その中で、環境コミュニュケーションとしてプリンス電機グループが参画している「チーム・マイナス6%」の説明及び参加のお願い。同時に「改正 省エネ法について」の記念講演を実施し、ステークホルダーとの協力による地球温暖化防止活動推進の必要性を呼びかけた。 6月は環境月間でもあり、今回の合同情報交換会は、社長を始めプリンス電機グループ全員が「クールビズ」スタイルで「チーム・マイナス6%」の地球がつながるデザインの缶バッジを胸に参加した。 環境コミュニケーションでは、まず、プリンス電機(株)企画業務部 東使 弘三郎 部長(環境改善委員会副委員長)が、プリンス電機グループが環境省の推進する「チーム・マイナス6%」に企業参加し、チームの一員として活動を開始した事を表明した。 説明では「チーム・マイナス6%」の基本的「6つのアクション」や、「チーム・マイナス6%」が地球温暖化防止の「国民運動」で、京都議定書による我が国の温室効果ガス削減約束である“マイナス6%”の達成に向けて、個々人で行動するのではなく、みんなで一つの“チーム”のように力を合わせ、チームワークの意識を持って、一丸となって地球温暖化防止に立ち向かうことをコンセプトとした活動である事を説明し、「チーム・マイナス6%」の環を広げる事が大切であると強調した。 最後には合同情報交換会参加者へ、日本が世界への約束を果たすための国民運動「チーム・マイナス6%」への企業及び個人での参加登録をして、チームの一員として共に活動する事をお願いした。 続いての記念講演では、講師に財団法人 省エネルギーセンター 教育部 原 正幸 部長を招き「改正 省エネ法について」を演題に、2006年4月に改正施行された「改正 省エネ法」の改正ポイントを中心に講演が実施された。「省エネ法」は直接の管理では、一定規模以上がエネルギー管理指定工場(事業場)となるが、社会的に注目され、経済・企業活動の中で全ての企業が関わりを持つ内容であった。 「チーム・マイナス6%」への参加呼びかけから、地球温暖化防止のための具体的な法律である 「改正 省エネ法」への流れは、環境活動には自らの個人・企業意識と具体的対応策が必要である事を示し、社内での環境活動と、ステークホルダーへの協力依頼や環境配慮型製品拡販等、社外への企業活動との両面から環境マネジメントを展開しているプリンス電機グループの企業姿勢が表れていた。 「合同情報交換会」の概要 ◆リリースに関する報道関係者様お問い合せ先◆ |